株式会社khronos（以下、当社という）が「DELTA College」上で提供するサービス（以下、当サービスという）を利用するにあたって、以下に掲げる利用規約（以下、当規約という）に同意します。 第１条（利用申し込み・認証・認証拒絶または取消） 1. 個人・法人を問わず、当社所定の方法により申し込み（以下、契約者という）、当社の承認を得た場合、当サービスを利用する（以下、利用者という）ことができる。利用者は以下の者に限る。 (1)契約者が個人の場合、契約者およびその三親等内の親族 (2)契約者が法人の場合、従業員およびその三親等内の親族 2.以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は利用者の申し込みを拒絶し、もしくは承認を取消すことができる。 (1)当社に対し、虚偽の情報を提供したとき (2)当社所定の審査基準（なお、当社はかかる審査基準を開示する義務を負わない）を満たさないとき (3)その他、当サービスを利用させることが適当でないとき 第２条（サービス利用料） 1.契約者は、契約の月の翌月から第４条の規定により解約となった月の前月まで、次の表に掲げる額のサービス利用料を支払う。

2.サービス利用料の分類は、従業員数に基づく。 3.従業員数は、法人単位にて契約成立時に確定し、契約成立時から一年ごとに見直す。 第３条（支払方法） 1.サービス利用料は、前月払いとする。 サービス利用料の支払は、当社の指定する金融機関に設定する預金口座等から、当社の指定日に自動振替によって行なう（以下、口座振替という）。 口座振替の指定日は、毎月２７日とする。指定日が休業日であるときは、口座振替は翌営業日とする。この場合、当社が定める「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を提出しなければならない。 2.契約成立時から口座振替が実施されるまでの間に発生したサービス利用料は、初回の口座振替で一括して振り替える。 3.口座振替の指定日において、所定のサービス利用料額を請求したにもかかわらず振り替えることができなかったとき（次項の場合を除く）は、サービス契約者は、当該請求期間分のサービス利用料額をその他の支払方法により支払わねばならず、当該請求期間後のサービス利用料については、当社が定める「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を再提出しなければならない。 4.口座振替の指定日において、残高の不足により所定のサービス利用料額を振り替えることができなかった場合は、次月の指定日に一括して振り替えるものとする。 第４条（契約の解約） 契約者が契約継続を要しないこととなったときは、契約期間満了日の１ヶ月前までに、当社に解約届を提出しなければならない。 ただし、契約期間満了までのサービス利用料は、一括して請求するものとする。 第５条（規約の変更） 当社は、必要に応じ、公表または通知することにより、当規約の内容等を変更できるものとする。 第６条（利用期間） 当サービスの当初の利用期間は、利用申し込みを完了した日から当年末日までとし、第４条にいう書面による解約の通知をしない限り、自動的に1年延長され、その後も同様とする。 第７条（パスワード） 利用者は、当サービスのパスワードを不正に利用されないよう自身の責任で厳重に管理するものとする。当社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、利用者の行為とみなす。 第８条（サービス） 1. 契約者および利用者は、当社に対して、第三者の権利（著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を含むが、これらに限らない）を侵害しないことを表明し、保証するものとする。 2. 当社は、当サービスで利用可能な機能の使用実績・使用状況等（当サービスの利用にあたり登録する情報を含む。ただし、通信の秘密の保護に抵触しないものに限る）を、不正利用の防止、当サービスを含む当社が提供するその他のサービスの提供・開発・改善・利用促進、広告配信、宣伝活動を行うために利用することがあり、契約者および利用者はあらかじめこれに同意（当社に対する著作者人格権の不行使を含む）するものとする。また当社は、当該利用に必要な範囲において、当該使用実績・使用状況等を当社の関連サービスを提供する会社および当社の業務委託先に共有できるものとする。その際、当社は、第三者に当サービスの操作に必要な権限を付与し、当該第三者に当サービスの運用を委託することができる。 3. 当社は、配信から2年以上経過した当サービスについて、当社の裁量で削除することができるものとし、契約者及び利用者はこれに同意するものとする。 第９条（契約当事者の責任） 1. 当サービスを利用したことに起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求または訴訟等が提起された場合、契約者および利用者は自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に法的、物理的、時間的その他一切の負担を及ぼしてはならない。 2. 契約者および利用者は、当規約に違反し、よって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含むが、これに限らない）を直ちに賠償する責任を負うものとする。 3. 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当サービスに起因して生じたあらゆる損害について一切の責任を負わない。 4. 利用者がサービス提供者との間で、契約その他に基づく金銭の授受をした場合でも、当社はこれに一切の責任を負わない。 第１０条（契約者および利用者の個人情報の取扱い） 1. 当社は、契約者が当社に提供した契約者および利用者の個人情報を、当サービスの事務処理のほか「個人情報の取扱について」（http://www.khronos.co.jp/privacy/privacy.html）に記載した内容に準拠した範囲において使用し、共同利用する。共同利用される情報および共同利用における管理責任者については、「個人情報の取扱について」（http://www.khronos.co.jp/privacy/privacy.html）に記載の通りとする。 2. 当社は、法令および「個人情報の取扱について」（http://www.khronos.co.jp/privacy/privacy.html）で定める場合ならびに別途利用者から個別に同意を得た場合を除き、契約者および利用者の同意なく、その個人情報を第三者に提供しない。 3. 契約者および利用者は、当社に対して、当社が収集した個人情報について、開示、訂正、追加および削除を請求することができる。ただし、当該開示、訂正、追加および削除は当社が別途定める手続きによるものとし、別途手数料が必要となる場合がある。開示、訂正、追加、削除および苦情に関するお問い合わせは「個人情報取扱事務局（khronos_privacy_policy@khronoserv.com）」に連絡することとする。 第１１条（サービスの中断・変更・終了） 1. 当社は以下の場合、当サービスの提供を一時中断することができる。当社が当サービスの提供を一時中断した場合であっても、当社は、何ら責任を負わないものとする。 (1)当サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的または緊急に行う場合 (2)当サービスの提供に用いる設備に障害・故障等が生じた場合 (3)電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となった場合 (4)停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により当サービスの提供が困難な場合 (5)その他、当サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合 2. 当社は、公表または通知することにより、当サービスの全部または一部を変更しまたは終了することができるものとする。当社が当サービスの全部または一部の変更または提供を終了した場合であっても、当社は、契約者および利用者に対し、何ら責任を負わないものとする。 第１２条（非保証） 当社は、当サービスに関する瑕疵（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含む。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証しない。当社は、かかる瑕疵を除去して当サービスを提供する義務を負わない。 第１３条（サービスの利用制限） 当規約に基づき当サービスの利用を開始した後でも、当社は、以下の事項に該当すると判断した場合、当サービスの利用を認めない、または利用を停止する等の制限を行うことができる。なお、以下の事項は例示であり、当社に具体的な判断基準や当サービスの利用制限について問い合わせをしたとしても回答義務を負わないものとする。 (1)犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売、またはサービスの提供を行っている法人・団体・個人 (2)不法行為または犯罪行為を構成しまたは助長するおそれのある法人・団体・個人 (3)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などの違法または不正な売買・仲介・斡旋等を行っている法人・団体・個人 (4)法令または公序良俗に反する行為を行っているもしくは行うおそれの高い法人・団体・個人 (5)第１４条に定める禁止行為を行っていると当社が判断する法人・団体・個人 (6)その他当社が当サービスの利用に不適当であると判断する法人・団体・個人（利用者に不利益を被らせる可能性のある法人・団体・個人、当社の信用もしくは評判に悪影響を与える可能性のある法人・団体・個人、当社をクレームや紛争等に巻き込む可能性のある法人・団体・個人などを含むが、これらに限らない。） 第１４条（禁止行為） 当サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはならない。 (1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為 (2)違法または違法行為を助長するような行為 (3)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為 (4)公序良俗に反するおそれのある行為 (5)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為 (6)当社の事前の承諾なく当サービスを第三者のための広告媒体として使用する行為（第三者の商品、サービスについて当サービスを利用して宣伝することを含むが、これに限らない。） (7)当サービスを利用してみなし属性を利用した広告、メッセージ等（以下、「広告等」という）を配信する場合、広告等に接触した利用者の属性を識別する行為（広告等の配信時に属性毎に個別の遷移先を指定することおよび遷移先を指定するURL中に遷移経路を追跡可能にする特定の情報の付加等をすることを含むが、これに限らない） (8)利用アカウントを第三者に譲渡または貸与する行為、第三者と共用する行為 (9)当社または第三者になりすます行為、意図的に虚偽の情報を流布させる行為または申し込まれた業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示もしくは配信する行為 (10)第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為 (11)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為 (12)性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のコンテンツ提供者および利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他当サービスが予定している利用目的と異なる目的で当サービスを利用する行為 (13)利用者または第三者が、不快または迷惑と思う内容の配信 (14)当サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為 (15)当社による当サービスの運営または他の利用者による当サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為 (16)当サービスの不具合を意図的に利用する行為 (17)当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為 (18)個別規約に抵触する表現・内容の配信 (19)当社、当サービスのロゴ使用 (20)上記第１項から１９項のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為 (21)その他、当社が不適当と判断した行為 第１５条（利用停止・解除） 1. 契約者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当サービスの利用を予告なく一時停止し、または何らの催告を要することなく利用者との間の当規約に基づく契約関係を解除して、当サービスの提供を中止することができる。 (1)当サービスの利用開始後に当社が第１条第２項に定める申し込み拒否事由があることを知った場合 (2)第１４条の禁止行為に抵触する等、当規約に違反した場合 (3)不正の目的をもって当サービスを利用した場合 (4)破産もしくは民事再生の手続きの申し立てを受けるまたは契約者自身がそれらの申し立てを行うなど、当社が契約者に信用不安が発生したと判断した場合 (5)当社の責に帰すべき理由によらず、契約者と連絡が取れない場合 (6)その他、当社が不適切と判断する行為を契約者および利用者が行った場合 2. 当社は、Apple inc.、Google LLCその他当社が利用するアプリマーケットを運営、提供する第三者から当サービスの一部または全部の提供を停止するよう求められた場合、利用者による当サービスの利用を予告なく一時停止しまたは何らの催告を要することなく、当規約に基づく契約関係を解除して、当サービスの提供を中止することができる。 3. 前２項にかかる利用停止または解除に起因して、契約者および利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、契約者および利用者に対し何ら責任を負わないものとする。 第１６条（機密保持） 契約者および利用者は、当社の機密情報（当社の顧客、製品、サービス、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法にかかわらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいい、以下同じとする）を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による承諾なく当社の機密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとする。 第１７条（反社会的勢力の排除） 1. 契約者および利用者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」という）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 2. 契約者および利用者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとする。 (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含むが、これに限らない）をし、または暴力を用いる行為 (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (5)その他前各号に準じる行為 3. 契約者および利用者が前２項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく当規約に基づく契約関係を解除して、当サービスの提供を中止することができるものとする。かかる解除に起因して契約者および利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、契約者および利用者に対し、何ら責任を負わないものとする。 第１８条（地位の譲渡および承継） 1. 契約者および利用者は、当社の承諾がない限り、当規約に基づく権利義務または契約上の地位を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとする。 2. 当社が当サービスの全部または一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、公表または通知することにより、当規約に基づく契約上の地位を当該第三者に譲渡することができ、契約者および利用者はあらかじめこれに同意するものとする。 第１９条（規約と法令の関係） 万一当規約が当サービスに関する契約者と当社との間の契約に適用される法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、契約者との契約には適用されないものとする。ただし、この場合でも、当規約における他の規定の効力はこの影響を受けないものとする。 第２０条（言語・準拠法・裁判管轄） 当規約は、当社が所属国・地域を日本と判定した契約者に適用され、当規約と当規約の翻訳との間に齟齬がある場合、当規約が優先するものとする。抵触法の原則にかかわらず、当規約は日本法に準拠して解釈されるものとする。当サービスに関して当社と契約者および利用者の間に生じる一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。